利用規約
本規約は、Kizuna Quanto AI(以下「当社」といいます)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者の皆様(以下「ユーザー」といいます)には、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。本ページは一般的なひな形として作成されたものであり、実際の運用にあたっては内容の見直し・修正を行ってください。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間のすべての関係に適用されます。当社が本サービス上で掲載する利用にあたってのルールやガイドラインなども、本規約の一部を構成します。
第2条(サービスの内容)
本サービスは、データ分析および予測モデルに基づく情報提供を目的としたプラットフォームです。本サービスが提供する情報は、投資判断の参考となる一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、投資助言・代理業に該当する行為を行うものではありません。最終的な投資判断は、ユーザー自身の責任と判断において行っていただく必要があります。
第3条(利用登録)
本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については開示する義務を負いません。
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第4条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。ユーザーIDおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害について、当社は当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公共の秩序・善良な風俗に違反する行為
- 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 当社のサーバーやネットワークに不正にアクセスする行為
- 本サービスで得た情報を無断で第三者に提供・転載する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第7条(免責事項)
当社は、本サービスに関連してユーザーが得る情報の正確性、完全性、有用性等について、いかなる保証も行いません。本サービスが提供する分析結果や予測は、市場動向を含む将来の結果を保証するものではなく、当該情報を用いた投資その他の行為によりユーザーに生じた損害について、当社は当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第8条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができ、ユーザーはこれに同意するものとします。
第9条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーへの事前の通知なく本規約を変更することができるものとします。本規約の変更後、本サービスの利用を継続したユーザーは、変更後の規約に同意したものとみなします。
第10条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第11条(退会)
ユーザーは、当社の定める手続きにより、本サービスから退会できるものとします。当社は、ユーザーが本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく当該ユーザーの利用登録を取り消すことができます。
第12条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、貸与、担保に供する等の処分をすることはできません。
第13条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項の有効性には影響を及ぼさないものとします。
第14条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
本規約の内容は、法令の改正や運用状況の変化に応じて予告なく見直される場合があります。本ページは一般的な内容の草案であり、法的な正確性・最新性を保証するものではありません。実運用にあたっては、必要に応じて専門家による確認を行ってください。